国際機関との交渉

国家公務員法の延長線で安全保障に関わる部分の罰則強化が特定秘密保護法であって、これに反対というのは、そういった情報が欲しくてたまらない人たちでしょうなwww

一応機密とされている条項は以下。
1.武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物
2.現に行われている外国の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報
3.情報収集活動の手法又は能力
4.人的情報源に関する情報
5.暗号
6.外国の政府又は国際機関から浮気調査 滋賀六十年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報
7.前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報 一般人に影響するものはこんなところ。
第二十四条 <外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、>人 を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の特 定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処す る。
実際のところ、こんな情報を知って何がしたいんだかwww